【前編記事】中国最強AI・DeepSeek、「習近平」と入力すると「沈黙」…日本人が使うのを躊躇する「政治的な理由」より続く。
DeepSeekは本当に「安価」なのか
では、本当にDeepSeekは、中国発のAI界の「新星」なのでしょうか。専門家の中には慎重な見方を示す意見も多いです。AIエンジニアで昨年東京都知事選に出馬した安野貴博氏は次のように述べています。
「Meta（旧フェイスブック）ですらOpenAIのo1と同等のAIを作れない中で、DeepSeekが登場したことは本当にすごいことです。しかし一部で言われているように、『スプートニク・ショック』と同等の影響を与えるとする見方は行き過ぎだと思います。」
DeepSeek自身が公表しているベンチマーク結果では、R1は数学に関してはo1を上回っていますが、プログラミングや多言語対応ではo1を超えていないとのこと。
さらに「安価に作った」とする同社の主張についても、検証する手段がなく、創業者の梁氏が以前ヘッジファンドを率いていた際にGPUを大量に購入しており、その費用計算がどのようになっているのかは不明です。無料で利用できるからといって、開発や運用にかかるコストをDeepSeekがどれだけ抑えられているのかは疑問だという見方です。
「賢くなった」方法
また、DeepSeekが「蒸留」という手法を使用しているのではないかという疑惑も浮上しています。生成AIは膨大なデータを学習し、正確な回答を導き出すために計算を繰り返し、賢くなります。その際、必要となるのがGPUを使った重みづけの作業です。
実際に、DeepSeekのR1がこのまま西側AI研究所の最前線に追いついた背景には、他のAIの成果を模倣する「蒸留」という手法が使われた可能性が高いとされています。
OpenAIとマイクロソフトは、DeepSeekがOpenAI製品を蒸留した証拠を発見したと報告し、これに対して警戒感を強めています。蒸留を行うことで、回答精度を高めつつ計算量を減らし、GPUの節約が可能になります。
「超知能」を巡る駆け引きが始まる
アメリカがAI開発に注力している理由は、単に利益のためだけではありません。AI、特に人間の知性を超えるAGI（汎用人工知能）を最初に実現する国こそが、世界の覇権を握ると本気で信じているからです。
OpenAIのサム・アルトマン氏は、AGIの実現を2027年までに達成すると宣言し、「AGIを最初に手にするのは自由主義国家でなければならない」と述べています。彼は、AI開発競争を「戦争」と見なしていると考えています。
DeepSeekの登場により、AI技術が安価になり、先端半導体も必要なくなるという予測もありますが、実際にはその逆が起こる可能性もあります。OpenAIは、「超知能」の実現を目指しているため、膨大な数のGPUを必要としており、それを守るためにより厳重な機密管理が求められます。
そのため、米中はAIと半導体を巡る「AIブロック経済」に移行する可能性が高まり、テック企業間の競争が世界を巻き込む大きな争いに発展する恐れがあります。
新たな「冷戦」の時代がすでに幕を開けたのかもしれません。
